5月 2020

お役たちハルブログ:『節税の仕組み(後編)』

皆様こんにちは!

 

本日は、節税の仕組み(後編)についてお伝えいたします!

ぜひご一読くださいませ。

 

◆ポイントその2 減価償却の罠

 

世間でよくある節税方法の一つに減価償却資産を活用した節税方法を謳っている業者も多く存在します。

先述した通り、出口戦略さえ整っているならば上手に節税することは可能ですが、これも注意が必要です。減価償却の方法には定額法と定率法の2種類があります。

 

定額法とは毎年一定額を経費として計上し減価していく方法で、定率法とは一定の償却率で減価していく方法です。

 

資産毎に違いはありますが、定額法と定率法は初年度に選択する事が出来ます。

 定率法の場合には課税の繰り延べをする事が出来ますが、定額法の場合は繰り延べにはなりません(一部償却期間が短い中古資産など除く)。償却年数が17年の太陽光設備の場合、定額法の償却率は5.9%、定率法の償却率は11.8%となります。太陽光発電は実質利回りが8%前後ですので、定額法であれば帳簿上の赤字とならず、増税につながりますが、定率法であれば最初の数年間は減価償却費の方が多くなるので減税となります。

 

◆販売価格が2000万円、実質利回り8%の太陽光発電所の場合

売上:160万円/年

減価償却費(定率法):236万円 → 76万円の赤字

減価償却費(定額法):118万円 → 42万円の黒字

は増税となってしまうのです。

 

ここで課税所得が下がるタイミングであれば節税となりますが、事業所得や給与所得が下がらない場合には増税になってしまいますので、再度課税所得を繰り延べる、資産管理法人に譲渡するなどの対策が必要となります。仮に定額法で赤字となる場合は実際の収支も赤字なので投資回収ができていません。実際に赤字であれば当然に課税所得も下がりますが、その資産を節税目的で持ってしまう事は本末転倒となります。手元にお金を残せてこそ節税なのです。

 

◆まとめ

 

節税と言うと多くの方が興味を持つワードであり、多くの業者がセールストークとして採用しています。それだけにの多い言葉であるのも事実です。メリットばかりを強調し、出口のない商品の販売を目的とした業者もいます。読者の皆様にはぜひ節税と言う甘い罠に引っかかることなく、2つのポイントを押さえて、目的にあった方法で出口を明確にした戦略で上手に対策していただけると幸いです。

お役たちハルブログ『節税の仕組み(前編)』

皆様こんにちは!

いかがお過ごしでしょうか?

段々と暑くなってきておりますので、熱中症にはお気をつけ下さいませ!

 

では、本日は節税についてお伝えします!是非ご一読くださいませ。

 

ポイントその1

「節税」と「課税の繰り延べ」の違い

 

勘違いされやすいのですが、「節税」と「課税の繰り延べ」は全くの別物です。

 「節税」とは税法上、その後も課税をされない事がポイントとなります。

 例えば、「確定拠出型年金制度(iDeco、401k)」は拠出、運用、受取のどの場合にも非課税枠があります。他にも「小規模企業共済」「国民年金基金」「生命保険料控除」などが挙げられます。とてもいい制度ではありますがこれらは非課税枠に上限が設けられており(100%非課税ではない)、年間に数百万から数千万単位で納税をされている医師にとっては焼け石に水でしょう。

 「課税の繰り延べ」とはその年の課税所得を下げ、下げた分を翌年以降に繰り越すことを言います。太陽光発電やコンテナルームなどの減価償却資産を活用したものや経営セーフティ共済、法人保険などが代表的な物でしょう。ただ、受取りや投資回収をする際には益金となり課税されてしまうので、出口戦略が重要となります。

 経営セーフティ共済は分かりやすい一例です。月額20万円、年間240万円を共済金として支払えば支払った全額が課税所得から控除されます。

 

 

◆課税所得1800万円の場合

所得税:440.4万円

セーフティ共済控除後

課税所得1800万円ー控除240万円=1560万円

所得税:361.2万円

※復興特別所得税、源泉徴収、税額控除は除く。

※課税所得は各所得控除後の金額。

 240万円を拠出することで所得税が79.2万円の減額となります。

 税額だけを見れば、大きく下がっているかのように思えますが、実際には240万円を支払っているので、160.8万円が手元から無くなっています。

 これを回収して初めて節税となります。経営セーフティ共済は自己都合解約であっても、40ヶ月以上納付していれば掛け金の全額が返ってきます。ただし、受け取りの際には益金となり課税対象となってしまうので、納付時の税率よりも安い税率で受け取らなければ節税にはならず、税率が高い状態で受け取ってしまうと逆に増税となってしまいます。

 

 

◆解約時に課税所得2500万円となった場合

■課税所得2500万円の場合

所得税:720.4万円

セーフティ共済の解約後

課税所得2500万円 + 解約手当金 240万円 = 2740万円

所得税:816.4万円

解約時には96万円増税しているのでトータルで16.8万円の増税

となってしまいます。

これは課税の繰り延べの失敗の一例です。

 

 

◆解約時に課税所得600万円となった場合

■課税所得600万円の場合

所得税:74.4万円

セーフティ共済の解約後

課税所得600万円 + 解約手当金240万円 = 840万円

所得税:129.6万円

解約時に55.2万円税金負担が増えていますが、トータルでは24万円の節税となっています。

 この様に出口戦略を間違えると節税の為とやった事が仇となるケースもあります。

 以前、太陽光発電も特例によって一括償却が認められていた時期もあり、流行りましたが出口戦略のないままにやってしまった為、今になって増税となり困っている話はよく耳にします。

 日本の所得税は累進課税制度を採用しているので、稼げば稼ぐほど税率は上がりますが、これを逆に利用する事で税金を抑えることも出来ます。 大事なのは税率の高い所で損金を計上し、税率の低い所で利益を計上することです。 大きな規模になれば個人の所得だけではなく、法人を設立し法人で課税をさせる方法や海外法人を設立し海外の法人で課税させる方法もあります(日本の法人税の法定実効税率は約33%、香港の法人税は16.5%)。

 

今回は節税で勘違いされがちなポイントについてお伝えしました。次回は後編は後編をお伝えしますのでお楽しみにお待ちください!

お役立ちハルブログ:『歯を磨くことでコロナウイルス感染の予防』

 

皆様こんにちは。

大型連休が終わり本日から出勤されている方もいらっしゃいます。

 

まだまだコロナウイルスの感染が続いている中、外に出てお仕事をされている方はご家族や友人・知人に感染させてしまわないか心配される方も多いのではないでしょうか。

 

その中で、最近メディアでは感染予防として歯磨きの重要性が問われています。

弊社でも医師・歯科医師のお客様が多いため、歯磨きが予防になるというのはよく耳にします。そのため、本日は予防できる歯磨きの方法をご紹介しているコンテンツをお教えしますので、是非皆様もご一読くださいませ。

 

そして、周りの方、ご自身の為にもしっかり予防をしていきましょう。

大変な時期となりますが、皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします。

 

 

以下参照

 

◆YouTube吉本興行株式会社ミルクボーイ様「食べたらみがこう(2分バージョン)」

大阪市と吉本興行株式会社との包括連携協定の取り組みとして、ミルクボーイによる動画「食べたらみがこう」を作成したものになります。歯みがきの大切さを子どもたちにも分かりやすく、楽しくお伝えすることのできる動画なので、ご家族と一緒にぜひご覧ください。

 

2020年5月6日放送番組「それダメ!」

今の時期細菌やウイルスの侵入を防ぐためにも気をつけたいお口の中のケアの方法を現役の歯科医師の方がご紹介しています。とても分かりやすく説明されていたので、是非一度ご覧下さいませ。

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