6月 2020

お役たちハルブログ:『遺産相続(前編)』

 

 「あらゆる生あるものの目指すところは死である」。このフロイト博士の名言のように人は誰しもが人生の閉幕を迎えることになります。

最近は、終活やエンディングノートといった言葉を良く耳にするように相続人、被相続人双方にとって「相続対策」は大きな課題となっています。遺産相続における課題は「相続税」と「遺産分割」の大きく2つに分かれます。平成27年の税制改正で、相続税制度に大きく2点の変更がされました。基礎控除額の引き下げと納税率の引き上げで、これにより相続税の納税対象が拡大し、その納税額も増えました。

 

今回は相続にかかる税金についてお話しします。

 

人生最後のイベント
~遺産相続~

 

◆相続は2回ある

 

相続の課題を解決するには、一次相続(配偶者とお子様に対する相続)と二次相続(相続を受けた配偶者
からお子様への相続)の2度の相続に対応させる必要があります。一次相続の場合は配偶者特別控除として1.6億円
までは非課税となりますが、二次相続の場合は基礎控除だけとなり、課税対象額が一気に増えます。基礎控除額の計算式は以下の通りです。

 

基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数)


例えとして、二次相続の場合にお子様が2人で相続した場合の相続税を計算してみましょう。

仮に現金が1億円、死亡保険金が1億円、有価証券が1億円で遺産総額が3億円あったとします。死亡保険金には非課税枠が1000万円(500万円×法定相続人2人)あるので、9000万円が課税対象です。
現金と有価証券は原則時価になりますので、おおよそ2億9000万円が相続資産となり、そこから基礎控除の4200万
円(3000万円+600万円×法定相続人2人)を差し引いた2億4800万円が課税対象額となります。これを相続税率の速算表に当てはめると1億1133万円もの相続税がかかる事になります。

 

【(参照)国税庁:相続税率速算表 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm】

 

◆家や土地の相続での注意点

 

先ほどの事例のように、現金や有価証券など比較的分割しやすい物であれば兄弟で分割してから現金で納付することが可能ですが、実際には先祖代々残された家や土地など分割しにくい物も相続資産には含まれています。

ご実家は小規模宅地の特例が適用されますが、相続人が居住していない場合には適用要件を外れる場合があるので、注意が必要です。保険屋さんが相続税対策で保険を勧めることもありますが、そもそもその保険が相続税の課税対象になりますし、所得税を払った後のお金で保険に入って相続資産が増えてしまうのであれば本末転倒だと私は思っています。

 

今回は前編ということで相続税の注意点までお伝えさせていただきました。

次回は相続税の対策についてお伝えする予定となりますので、次回の記事もお楽しみにお待ちくださいませ!

 

 

 

株式会社HaL

 

プチお役たちハルブログ:『表面利回りと実質利回りの違い』

皆様こんにちは。

本日は『プチ』お役たちハルブログということで、投資をするにあたって知っておきたい用語についてお伝えさせて頂きます。「もう知ってるよ!」という方は復習がてらご覧下さいませ。

 

今回は利回りについてですが、皆様は不動産投資において利回りに「表面利回り」と「実質利回り」の2つ用語があることはご存知でしょうか?

 

「表面」と「実質」とありますが、この2つには大きな違いがあり、しっかりと理解していないと大きな誤算が生まれ、トラブルにつながる可能性もありますので、意味が曖昧だという方は本記事で理解を深めて頂ければ幸いです。

 

◆「表面利回り」とは

 

表面利回り(%) = 年間の家賃収入 ÷ 物件価格 × 100%

 

このような式で表され、購入した物件に対してどの程度の家賃収入が得られるかどうか表面的な利回り表す数値となります。

よく不動産業者などが「この物件の利回りは〇%ですよ」と話している利回りのほとんどが表面利回りとなります。

 

◆「実質利回り」とは

 

実質利回り(%) = {(年間の家賃収入 – 年間経費) ÷ 物件価格}× 100%

 

このような式で表され、表面利回りとは違い年間経費を含んだ利回りとなります。表面利回りよりも経費が入っているため、より正確な収益力の判断基準となります。

 

経費が含んでいるのと含んでいないのとでは大きな数字の違いが出てきます。

例えば、

 

<物件価格2,000万円の物件を購入>

 

年間家賃収入見込み:84万円

年間経費     :15万円(固定資産税、その他経費)

 

▶表面利回り

84万円 ÷ 2,000万円 × 100% = 4.2%

 

▶実質利回り

{(84万円 – 15万円)÷ 2,000万円 }× 100% = 3.45%

 

利回りの差は0.75%となります。

「不動産は節税になるし利回りも高いんです!」という営業がよくあります。弊社でも他社で既に不動産をご購入されていたお客様に「実際不動産を運営してみると思ってたより手元に残らない」「最初の計画と大幅にズレている・・・」というご相談が多々あります。もちろん利回りだけで判断するのは推奨しませんが、「表面利回り」と「実質利回り」の違いを把握した上で、その物件が将来的にも家賃が見込める投資商品なのかどうかの判断基準にして下さい。

 

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。

本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。

次回はお役たちハルブログ『遺産相続』についてお伝えする予定となります!

 

お楽しみにお待ちくださいませ。

 

株式会社HaL

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