4月 2021

ハルブログ『新事業の近況報告』

 

 

皆様こんにちは。

今回は新事業の近況をご報告します。

 

この度、弊社でコインランドリー経営を始めることとなりました!

まだ建設途中ではありますが、弊社の更なるサービスの向上の為に展開した投資商品となります。

 

まだ建設途中ということで詳細は今後の記事で近々投稿させて頂きますので、

お楽しみにお待ちくださいませ。

 

本日は途中経過の写真を少し・・・

 

これから細かいレイアウト等していきますが、地域の皆様にも利用して頂きやすい温かみのある内装・外装にしていく予定です。

 

この商品が地域の皆様の為に、そして弊社のお客様の為になるようしっかりと運営していきますので、どうぞ見守って頂けますと幸いです。

 

 

 

【お問合せ先】

株式会社HaL

HPお問合せフォーム:https://pb-hal.com/contact

TEL:06-6324-8686

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お役立ちハルブログ『確定拠出年金の受け取り方法』

皆様こんにちは。

 

今回は前回に引き続き、確定拠出年金についてお伝えします。

確定拠出年金とは個人型、企業型とあり、毎月一定額を掛金とし運用する制度となります。掛金は全額を控除することができ、税金が減額となります。

また運用がうまくいけば、将来の受取額も増額となる為、資産形成としても期待される制度となっております。

この制度について今年に改定もあるので、更に加入しやすい制度となりました。

改定内容については、前回の記事でお伝えしておりますので、ぜひご覧ください。

 

さて、確定拠出年金には受け取り方が3種類あるのはご存知でしょうか?

人によってはどの受け取り方が最適か違ってくることもありますので、しっかりと理解した上で、ご自身にあった受け取り方をしましょう。

 

 

【1】一時金で受け取り

   一時金を受け取る際は退職所得となります。その為、会社から退職金を受け取る際は合算されます。

   退職所得は控除が適用されるため、税負担が抑えることが可能です。

   しかし、退職金が高額であればあるほど、税金の負担も大きくなりますので、会社からの退職金は事前に把握しておきましょう。

 

   ◆退職所得の計算方法

 

    (退職金-退職所得控除額)×0.5=退職所得

 

    ※退職所得控除額

     勤続年数が20年以下:40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円)

     勤続年数が20年超え:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

 

【2】年金で受け取り

   年金で受け取る際は雑所得となります。公的年金の雑所得は公的年金等控除が適用されます。

   65歳で公的年金等の収入が108万円以下(公的年金等の控除:60万円、基礎控除:~48万円)であれば課税されません。

 

 

   ◆公的年金等の雑所得の計算方法

 

    収入金額-公的年金等控除額=公的年金等の雑所得

 

    ※公的年金等控除額

    詳細については国税庁のHPをご確認ください。

    No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁 (nta.go.jp)

 

 

【3】一時金と年金受取りの併用

   年金受取りでも110万円を超えれば課税対象となり、高額すぎると医療費負担も増えてしまいます。

   その為、一時金受取りと年金受取りを併用することで、退職金控除と公的年金等の控除を上手に活用することも視野に入れておきましょう。

 

 

確定拠出年金をどのように受け取ることが最適か、知っておくことが重要です。

なるべく税負担のかからないよう、ライフイベントや将来のやりたいことに合わせた受け取り方を計画しましょう。

 

弊社ではライフプランニングも行っており、お客様の退職金控除の計算(予測値)等もご説明させて頂いておりますので、ご関心のある方は是非ご相談くださいませ!

 

それでは、次回の記事もお楽しみにお待ちください。

 

 

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お役立ちハルブログ『確定拠出年金の改定』

 

皆様こんにちは。

 

今回は2022年5月から改定される確定拠出年金がどう変更となるかお伝えします。

 

 

【加入期間の延長】

2022年の5月から確定拠出年金において、掛金の拠出期間が延長されることとなりました。

現在は、企業型と個人型の加入期間は60歳までとなっていますが、

改定後、企業型は70歳、個人型は65歳まで加入期間が延長されます。

企業型については、各企業の規定によりますのでご確認ください。

 

 

これによって拠出期間が延び、受取金額を増やすことができるようになりました。

 

改定の背景には、公的年金の受給開始時期の選択しの拡大に併せて、

確定拠出年金の受給開始時期も引き上げられたことにあります。(2022年4月1日~)

更に、高齢期の就労が増えたことにより、柔軟な制度改正が行われました。

 

 

確定拠出年金には、税優遇があるので拠出期間も延び、

受取額も増やしていけるとなれば老後の資金の為にも良い方向の改定といえます。

 

 

弊社では、お客様のライフプランニングに併せて、必要であれば確定拠出年金の加入期間のご提案等もさせて頂いておりますので、

ご関心のある方は是非お問合せ下さいませ。

 

 

それでは、次回の更新もお楽しみにお待ちください!

 

 

 

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