医療法人化を
検討するタイミング
「売上が1億を超えたら」
「所得が1800万円を超えたら」
「常勤の従業員が5名以上になったら」
一般的には上記のタイミングで医療法人化を検討される方は多いと思います。
ですが、本当にそのタイミングは正しいでしょうか？
医療法人化することが、ゴールになっていませんか？
弊社のお客様でも
「世帯収入が減ってしまった」
「手間だけが増えた」
など、医療法人になったものの、医療法人を上手に活用できず、節税効果も限定的になってしまっている事例が散見されます。
医療法人化する前には、顧問の税理士の先生と入念に打ち合わせをされているにもかかわらず、なぜ上手に活用できていないのでしょうか。
着眼点のズレ
上手に活用できていない医療法人の場合、税金だけに着目してしまっていることが考えられます。
法人税の実効税率は概ね30％程度です。
個人の課税所得が1800万円を超える場合、所得税・住民税を合わせると税率は50％を超えます。
医療法人に利益を残し、課税所得が1800万円を超えないように、役員報酬を設定すると、納税する税額自体は下がることになります。
ここに間違いがあります。
手取り収入に着眼
医療法人で法人税を支払った後の「税引後当期純利益」はあくまで医療法人の資本部分に帰属します。
医療法人の理事長と言えども、これを自由に使うことはできません。
また、平成19年以降は「持分ありの医療法人」の設立ができなくなり、医療法人の資産を分配することができません。
手取り収入に着目した
医療法人化シミュレーション
当社で作成する医療法人化シミュレーションでは
何年間、医療法人として経営するか
所得分散できる家族は何人いるか
ライフプラン上、大きな支出はあるか
と、いう点に着目します。
その上で
- 設定可能な役員報酬の上限と下限
- 退職金の支給上限
- 退職金の準備方法
を明確にし、長期のシミュレーションを作成することで、医療法人化をすると、どの程度のメリットがあるかをご提示します。
コンサルティングについて
約1ヶ月間の１プロジェクト型のコンサルティングとなります。担当コンサルタントがお客様とオンラインで面談（3回程度）をさせていただき、最終的に医療法人化の診断結果をお伝えします。
| 期間 | 約1ヶ月 |
| 制作物 | 長期キャッシュフロー表 役員報酬の適性額 診断 退職金限度額 診断 |
| 必要書類 | ・確定申告書（直近3年分） ・青色申告決算書（直近3年分） ・返済予定表 ・固定資産税納税通知書 |
| 費用 | 110,000円（税込） |
