皆様こんにちは。
近頃、暑い日が続きますが、ご体調にはくれぐれもお気をつけてお過ごしくださいませ。
さて、本日は遺産相続（後編）ということで、相続税対策についてお伝えしていきますので、是非最後までご一読下さい！
◆不動産を使った相続税対策
最近よく、大手の不動産デベロッパーが相続税対策で賃貸アパートの建設を進めています。
確かに、不動産で相続税の対策は出来ます。ただ、不動産ならなんでもいいのかというとそうではありません。
相続税対策をする為のポイントは以下の2つです。
①実勢価格と相続税評価額に乖離がある場合
②建物が建築されていて賃貸されている場合
①不動産の相続税評価額は土地と建物で評価の方法が違います。土地については路線価を基準とし、建物は固定資産税評価額を基準に算出します。実勢価格に対して路線価は約8割、固定資産税評価額は約7割と評価が低くなる傾向にあります。今は法改正がなされましたが、少し前に流行ったタワマン節税はこの評価額の乖離を上手に活用したスキームの一つです。
②賃貸に出している場合にも借地借家法に基づき、評価額を一定割合で減額出来ます。借地権は地域毎に30％～90％、借家権割合は30％と決められています。このように不動産を活用する事で相続税評価額を現金と比べて半分以下にする事も可能です。
しかし、稀に実勢価格よりも相続税評価額が高くなる逆転現象が起こる場合がありますし、そもそも将来的に入居が見込めない不動産であれば、いくら相続税が下がったとしても資産の実際の価値すらも下がってしまうので意味はありません。立地や物件の選び方に注意が必要です。
◆借金してまで買うの？
「団体信用生命保険（以下、団信）がついているので安心です」というセールストークで不動産を買う方もいらっしゃいますが、相続においては保険金がおりてしまうと相続税は増えます。相続税を圧縮したければ、現金を不動産に持ち変えるのが理想です。
ただ、終身保険などで高額の死亡保障を準備されている方に限っては不動産を団信無しで借入して買う方が借入残高の分だけ相続税の課税対象額が圧縮されるというメリットがあります。50代以上の方ですと若い頃にお宝保険と呼ばれる予定利率の高い保険に加入されていることもあるでしょう。死亡保険金の非課税枠はさほど大きくないため、課税対象額が高額になってしまう場合は、それを減らす為に敢えて借入をする事も選択肢の一つとなります。
◆一番の対策は生前贈与
そもそも相続税を下げる為には生前に贈与してしまうのが手っ取り早いです。暦年贈与の非課税枠で１人あたり年間110万円までが非課税となるため、計画的に贈与していくのがいいでしょう。
ただ、暦年贈与の非課税枠だけでは贈与しきれなかったり、不動産の占める割合が多い場合は法人を活用したスキームの出番です。相続対策で法人を設立する時は株式会社を設立し、株式を贈与していくと、相続資産をキレイに分割することが可能となります。その時の株価は「純資産価格評価方式」により評価されますので、そのまま贈与したのであれば相続税評価額は下がらないため、相続税を下げる為には株価を下げる必要があります。
法人保険への加入や不動産の所有、役員報酬の増額など方法は様々ですが、ポイントは法人の純資産を減らすことです。極端な話ですが、帳簿上で債務超過の状態を作ってしまえば、純資産価格評価はマイナスですので株価は０円になります。価値の無いものを贈与しても贈与税はかからず、無税で贈与する事も理論上は可能です。ただし、税制の改正などにより出来なくなる場合もあるため、顧問の税理士などの専門家と打ち合わせしながら進めましょう。
◆まとめ
高所得者、富裕層に対する課税は年々厳しさを増しています。特に所得税と相続税は顕著で、稼げば稼ぐほど、残せば残すほど税金を払うことになるため、やり残しのない人生を生きる上でも相続税対策はとても重要な要素となります。相続が争族にならない様にしっかりと準備していただければ幸いです。
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