皆様こんにちは。
暑い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか？
ご自宅でお過ごしの方も多いと思いますが、熱中症対策は万全にお過ごしくださいませ！
では、本日は法人化について3つお伝えさせて頂きますので是非最後までご一読下さい！
開業医が取り組む節税策
～3 つの法人化について～
確定申告の時期からお時間が経ちましたが、皆さんは確定申告の結果はいかがでしたか？
上手に節税が出来て還付金が返ってきた方もいれば、追徴金を払わないといけない方もいて、
今年こそはしっかりと節税をしようと意気込んでいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は法人を使った節税についてお伝えします。
あるお客様からこのようなご質問がありました。
「今回の確定申告から急に税金が上がり、税理士から医療法人化を勧められました。友人はMS法人をやっているようなのですが、
それぞれの特徴やメリット・デメリット、私に何が合っているのか分かりません。法人を使った節税方法を教えてください。」
弊社の答えとしては「節税には目的が必要」となってきます。
節税といっても、所得税・住民税、相続税、贈与税…様々です。どの税金を下げるかによって選択肢は変わってきます。
◆ 所得税・住民税対策で即効性が高いのは医療法人化
MS法人は、医療法人と利益相反になってはいけないと言う縛りがあったり、
資産管理法人は収益を生む資産がなければ設立の意味がなかったりなど、煩雑な側面がありますが、
医療法人は医院の利益をそのまま法人に残すことが可能なため他の法人に比べて所得分散が容易で、
所得税・住民税対策として即効性を有しています。
① 税率50％ 以上（ 課税所得1800万円以上）
②利益率30％以上
③ 直近で学資やマイホーム等大きな出費の予定がない
④後継者がいる
⑤ 個人のままでは今以上の所得分散が難しいと言われている
⑥リタイアまで10年以上
⑦利益は上昇傾向にある
この7つの条件を全て満たしている場合は、所得税・住民税対策として医療法人化をされることをお勧めします。
医療法人化の節税スキームは図1のように、所得分散によって大きく節税することが可能ですが、
社会保険料等の負担増や法人に利益を残す必要があるため、所得分散する人数や医院に残る利益によって大きく手ている取りが減る場合もあります。
直近の数年間のみ節税をしたい場合は、設備投資等償却資産の購入も選択肢の一つです
医院の今後の展望など、事業計画に合わせた選択が必要となってきます。
今回は3つの法人化（前編）をお伝えしました。
次回は後編となりますのでお楽しみにお待ちくださいませ。
株式会社ＨａＬ
資産運用・保全/保険/投資/節税/事業継承・相続など幅広いサポートであなたの未来を共に作ります。
