【キホンのキ（前編）】

2月に入ると多くの方が確定申告に向けて準備をされる時期ということもあり、節税に関するご相談が増えてきます。
医療法人化や資産管理会社の設立、法人保険、償却資産の活用、不動産投資などの若干テクニカルなスキームについて教えて欲しい、と言うお声も耳にしますが、実際に申告書や決算書を拝見すると意外にも基本的な節税をやっていないという方が多くいらっしゃいます。

今回は節税についてまず取り組んでおきたい節税の基本をお伝えします。

≪公的制度の活用≫

冒頭でお伝えした様に節税を考える時にテクニカルな節税スキームの導入から検討される方がいらっしゃいます。
確かに法人化などの節税スキームを活用すれば大きな金額を節税することが可能ではありますが、
そういったスキームというのはホームランのようなもので誰でも簡単に取り組めるものではありません。

皆さん、色々と情報を収集しているかと思いますが、いきなりホームランを狙うよりもまずは公的制度の活用を検討されることを私はお勧めします。

最近拝見したある開業医の方の申告書を見ると小規模企業共済に未加入の方や確定拠出年金を検討したことがないという方がいらっしゃいました。この様に公的制度に加入していないという方は、意外と多くいらっしゃいます。公的制度を活用した節税は国が認めている方法であるため、加入も簡単で効果も高く、導入しないのはもったいないお話です。加入していない方に理由を尋ねると以下の二つの理由が出てきます。

・制度自体がよくわからない。

・税理士が教えてくれず、知らなかった。

確かによくわからないことを始めるのはお勧めできませんが、意外と簡単ですので、しっかり学びましょう。
税理士が教えてくれないのはむしろ当たり前だと思ってください。
税理士は節税のプロではなく、税金を納めさせるプロなのです。
中には経営や節税に強い税理士の方もいらっしゃいますが、皆がそうではありません。
今回は公的制度の代表的な四つの制度について簡単に纏めましたので皆様の参考にしていただければ幸いです。

≪キホンのキ　その1　小規模企業共済≫

小規模企業共済とは個人事業主の為の退職金積立制度です。

年収1800万円以上の方の場合は税率が50％（ 所得税、住民税）ですので、満額積み立てると42万円が還付されます。
つまり年間42万円で84万円を積み立てられるのです。

30年間積み立て、運用益がゼロとしても1260万円を拠出し、2520万円の退職金が受け取れる計算になります。リターンを割り戻すと年利4.2％の複利で運用していた場合と同等の利益を得られます。受け取りの際も分離課税の退職所得となり、退職所得控除が適応されるので積み立ててお得、受け取ってお得な制度です。

予定利率は1％でさほど運用には期待できませんが、節税効果だけでも非常にお得な制度です。
ただし、途中解約になると元本割れする場合もあるので、注意しましょう。

≪キホンのキ　その2　国民年金基金≫

個人事業主の国民年金の上乗せ年金の制度です。小規模企業共済と同じく掛金全額が所得控除になります。
以前は予定利率が5.5％であった時期もあり、その頃に加入されていた方にとってはお得な制度ですが、昨今は運用成績の低下と加入者不足によって、支払う為の責任準備金が不足しています。そのため、新たに加入するのはあまりお勧めしていません。

その証拠に最近はテレビCMが増えていて加入者獲得に必死になっているのが見てわかります。さらに途中解約が出来ないというデメリットもあります。

さて今回は基本を押さえて頂きたいということで、基本的にほとんどの方が取り組める公的なものを二つお伝えしました。
ご自身の確定申告書を今一度見ていただき、うまく活用できているか確かめてみましょう。
次回は【キホンのキ（後半）】を配信します。お楽しみにお待ちください！

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