皆様こんにちは。
今回は先日お伝えした「節税のキホンのキ」前編に引き続き、後編をお伝えします。
前編をまだご覧になられていない方は、是非そちらも併せてご覧ください!
≪キホンのキ その3 確定拠出年金(401K、IDeCo)≫
前編の国民年金基金に変わる退職金積立の制度です。この制度が始まったことが、先ほどの国民年金基金の加入者が減った要因の一つと考えられています。個人開業医の場合、国民年金基金と両方加入することも出来ますが、同じ控除枠を使っているため合わせて81.6万円までという上限があります。
他の制度と違い医療法人で加入できるのも特徴の一つで、運用は自身で投資信託等の商品を選択して積み立てていく形式で、その運用成績に応じて将来受取れる金額が変化します。上手くいけば他の制度と比べて圧倒的に有利になります。
運用に自信のない方には元本保証の定期預金なども用意されています。定期預金を選択したとしたとしても小規模企業共済と同じく、節税効果によって十分なメリットを享受できます。
掛けてお得、運用してお得、受け取ってお得な三度美味しい制度です。
公的制度の中では最強の制度だと考えていいでしょう。ただし、途中解約ができないリスクがあるため手元資金との相談が必要ですが、銀行にお金を眠らせておくくらいなら加入されることをお勧めします。
≪キホンのキ その4 経営セーフティ共済(倒産防止共済)≫
他の制度と同じく掛金の全額が所得から差し引かれるので税金は還付されます。
他の制度と違うのは運用はされず、受取時は税制優遇もなく、益金として課税される点です。これは、以前ご説明した課税繰り延べ型の代表的な手法です。
そのため、所得が高く税率の高い時に支払い、医療法人化などにより所得が下がるタイミングで解約をするといった戦略が必要です。こちらも途中解約すると元本割れする場合がありますので、他の制度以上にしっかりと出口戦略を立てておきましょう。
公的制度は加入も手軽で費用対効果は大きいのですが、掛金に上限があり、大きな金額の節税は出来ません。ただ、いきなり医療法人化や償却資産の活用など大きな変化を伴う取り組みをされる前に一通りの公的制度を検討し、その間に他のスキームを導入する準備をしていければ効果的ではないでしょうか。まずはホームランを打つ前にヒットを積み重ねましょう。
以上が前編に引き続きお伝えした皆様に是非見直して頂きたい「節税のキホンのキ」となります。
いかがだったでしょうか?
まだちゃんとできていないよ、という方も、そういえば・・・と思われた方も確定申告書や税理士様に確認してみてください。
最後になりますが、節税を考える際には必ず目的を確認してください。小規模企業共済や401kなどは退職金の積立であるという性質上、将来のストック資産を作る目的での活用として有効です。他にリタイアの準備をする際にはフロー収入に着目し、ストックとフローのバランスを考えましょう。目先の節税だけでなく長期で考えることが成功の秘訣です。
そして何より節税や退職金の準備もあくまで手段でしかありませんので最良の手段方法を活用し、どの様に人生を豊かに生きるかを考えることこそが真の節税の姿であると私は考えております。
この記事が皆様のお役に立てれば幸いです。次回の記事もお楽しみにお待ちください!
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