勘違いされやすいのですが、「節税」と「課税の繰り延べ」は全くの別物です。

　「節税」とは税法上、その後も課税をされない事がポイントとなります。

　例えば、「確定拠出型年金制度（iDeco、401k）」は拠出、運用、受取のどの場合にも非課税枠があります。他にも「小規模企業共済」「国民年金基金」「生命保険料控除」などが挙げられます。とてもいい制度ではありますがこれらは非課税枠に上限が設けられており（100％非課税ではない）、年間に数百万から数千万単位で納税をされている医師にとっては焼け石に水でしょう。

　「課税の繰り延べ」とはその年の課税所得を下げ、下げた分を翌年以降に繰り越すことを言います。太陽光発電やコンテナルームなどの減価償却資産を活用したものや経営セーフティ共済、法人保険などが代表的な物でしょう。ただ、受取りや投資回収をする際には益金となり課税されてしまうので、出口戦略が重要となります。

　経営セーフティ共済は分かりやすい一例です。月額20万円、年間240万円を共済金として支払えば支払った全額が課税所得から控除されます。