収益を生む資産収入やアルバイト代等、法人で受け取れる収入があれば一般法人という選択肢もあります。

一般法人とはMS法人や資産管理法人と言われるもので、医療法人とは違い営利目的での設立が可能です。

医師、歯科医師の国家資格が無くとも代表社員（ 代表取締役）に就任する事が出来ます。

出資者への配当も可能で、医療法人の継承後でも一般法人から役員報酬や配当金を受け取り、老後資金とする事が出来ます。

医師、歯科医師であれば不動産
や太陽光発電等の減価償却資産を所有して節税対策をされている方も多いと思います。

減価償却資産を使った節税というのは実収支が黒字で、帳簿上の赤字（減価償却費、借入金利子、購入諸経費、維持費、青色申告特別控除など）を個人所得と損益通算して、課税所得を下げる事が出来ます。

ただ、数年の内は赤字が計上できますがいつかは黒字となり、課税所得が上がり増税となりますので、資産を法人に売却し、医療法人の継承後は資産管理会社からの役員報酬に収入転換して老後資金する事ができます。

法人化を使った節税はいくつか手
段がありますが、各個人毎に状況は違いますので実際には顧問の税理士や司法書士、または弊社にご相談の上で取り組んでいただければと思います。