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‐ 2024年12月号 ‐
学費の上昇に備えるために
2023年度の文部科学省の調査で私立の小学生、公立私立の中学生、公立の高校生1人当たりの学習費が過去最高だったことが発表されました。文科省は「物価上昇で通学や学習に必要なものの費用が増えたことなどが一因とみられる」としています。“学費上昇”のニュースはたびたび目にしますが、実質賃金が上がってこなかった日本では、学生や親にとっては大きな負担になっています。このような現状を加味しますと、事前の準備がより一層、大切になってくるのではないでしょうか。
【ライフプランを把握する】
まずは、学費だけでなく、家庭全体のライフプランを把握することが大切です。将来の収入や支出を見据え、教育費以外の生活費や住宅費、老後資金なども考慮した長期的な計画を立てましょう。ライフプランを明確にすることで、どの程度の学費を負担できるかが見えてきます。
【学費の計画的な積立をする】
今はインターネットで学費が簡単に確認できます。まずはこの先、通うであろう学校費用を把握してみてはいかがでしょうか。これにより、学費全体を把握することができます。また、長期的な視点で学費に備えるためには、資産形成が効果的です。例えば、積立型の投資信託など金融商品を活用することで、学費のための資金を効率的に増やすことができます。早い段階からの資産形成は、将来の学費負担を軽減する大きな助けとなります。さらに、学費に備える手段として、保険の活用も検討してみましょう。保険は、学資保険だけではなく、積立型や運用型など様々です。ご家庭に合わせることで、有益な準備方法となるでしょう。また万が一の事態にも備えられるため、リスク管理の面でも併用できるため、非常に有効です。
学費の上昇は避けられない課題ですが、それに対応するための準備をすることで、負担を軽減することができます。企業の経営も個人の家計も同じですが、明確な計画を立て、貯金や資産形成、保険の活用、奨学金制度の利用など、幅広く選択肢を知ることから始め、備えておくからこそ、乗り越えられるものです。大切なお子様の学びの機会を守るためにも、日々の意識や行動を見直しながら、なるべく早い段階から備えておくことが大切です。資産形成や保険を活用することで、将来の不安を減らし、子どもが安心して学べる環境を整えることができるのは親しかいません。計画的に準備を進めることで、学費など日々のコストの上昇に対応しつつ、充実した教育環境を確保できるよう、努めていきましょう。
