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‐ 2023年7月号 ‐
日経平均株価 33年ぶりの最高値を更新
先日日経平均株価が3万円を超え、バブル崩壊後以来の最高値を更新しました。近年、日本ではインフレーション（物価上昇）の兆候が見られるという報道が相次いでいます。インフレは、経済にとって大きな影響を及ぼす要素であり、消費者や企業にも深刻な課題をもたらす可能性があります。例えば、2023年4月に発表された「生鮮食品及びエネルギーを除く騒動の指数及び前年比を見てみましょう。昨年の10月から2.5%、今年の4月には4.1％と上昇し、41年7か月ぶりの水準となりました。
その他にも不動産価格も高騰しましたが、これはアメリカの傾向と似ています。アメリカでは上昇してから、1年後に政策金利の引き上げを開始したが手遅れだったと非難も多かったようです。日本は今同じような状況で、手を打たなくて本当に大丈夫なのでしょうか。このまま放置してしまうのは、バブル崩壊後のような経済を送ることになるのではないのでしょうか。
円資産に偏ったリスクの防衛術で備えましょう
上記のように、円資産は不安定な状態にあります。将来の備えとして、投資をされている方も多いかと 思います。その資産の多くは円資産ではないでしょうか。単一通貨への過度な依存は、その地域の経済的な変動や不確実性によって資産価値が大きく影響を受け、リスクを高める可能性があります。国際的な 資産ポートフォリオを構築することで、個別のリスクに対する保護を向上させることができます。また、公的制度を活用しながら投資が出来るiDeCoやNISAも、マイナンバーの各国民に紐付けをした円資産です。このことにより各国民がどのような資産を持ちどこに資産があるのか、国が把握できる状況を作っていっています。預金封鎖のリスクもありますが、円の価値が下がっていくための防衛術として、円で総資産を持つことの危険性を理解し、外貨(米ドルや豪ドル)や実物資産を持つことを検討しましょう。
