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‐ 2023年8月号 ‐
保険において、介護保障の必要性
世界的に高齢化が進行しており、日本もその例外ではありません。高齢者人口の増加に伴い、介護が必要な人々の数も増加しています。しかし、介護保障は、医療保障や死亡保障に比べて、まだ加入していない人も多いのが現状です。それは「必要性が低い」からではなく、「必要性が分かりにくいからだ」と言われています。では、あなたは介護保障にどのぐらい必要性を感じているでしょうか。高齢者が介護を必要とする状態になった際には、自身や家族が費用やケアの負担を一手に引き受けなければなりません。介護には、在宅ケアや介護施設の利用などが必要
となります。これらのサービスには費用がかかりますが、民間の介護保険がない場合、高額な支払いが必要となることがあります。介護が必要な高齢者が家族に依存している場合、介護に伴う費用や時間の負担は家族にも影響を及ぼします。一般的に多くの方は、死亡補償を家族のために加入しようと真っ先に考えますが、亡くなった場合やケガをした場合より、介護状態になった場合の方が、「家族の経済的な負担が重く、長く続く」ことがあるため、必要性は非常に高いといえます。
民間の介護保険で介護に備える
高齢になるほど認知症や身体的な衰えなど、介護が必要となるリスクが高くなります。また、介護状態はケガや病気と違い、いつまで続くか分かりません。例えば、家計を支えている世帯主が介護状態になってしまうと、家族や子供たちに負担がかかってしまいます。今までの生活を維持することが困難になってしまい家や車などを売却せざるを得なくなる可能性もでてきます。保険の内容に介護保障を含むことは、介護が必要になった場合の健康リスクや財政的な負担を軽減し、介護に必要なサービスを受ける際の資金の確保をすることに繋がります。また、家族からのサポート体制を整えるためにも重要です。ご家族のためにも、真っ先に考えるべきなのは「死亡保障」や「医療保障」よりも「介護保障」なのかもしれません。
