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‐ 2023年12月号 ‐
リタイアメントプランの考え方
前回の記事では、リタイアメントプランニングの必要保障額についてお話させていただきました。必要保障額を把握することによって、今後の資産形成をより検討しやすいものになったのではないでしょうか。続いて、本記事では「生活資金」についてお話させていただきます。
◆必要資金の準備 「生活資金」
退職時に必要となる生活資金を把握するところから始めましょう。
例えば、仮に65歳でご勇退される予定であれば、65歳からかかる生活費、ライフイベント費用、余暇費などを試算します。(弊社では100歳までを目安としています)そこから今準備できている資金(年金も含む)との収支差額を算定します。収支差額がマイナスの場合は、追加で資金を準備する必要があるため、早い段階から計画的に準備を行う必要があります。一般的には50代の生活費の6割から8割が60代以降の生活費になってくるといわれていますが皆様はいかがでしょうか?また準備金をすべて貯金で準備されていないでしょうか?
現在、貯金だけで老後を迎えるのは極めて危険といえます。なぜなら、例えば1000万円の貯金を手元に持ったまま、インフレ率2%で30年後を迎えると1000万円だった紙幣の価値が、約半分の545万円となってしまうからです。 その為、貯金だけではなく、リタイア後も資産収入として常に入ってくるような状態を構築されていたほうが安心だといえます。つまり、インフレにも負けない増え続けるような仕組みを作ることが大切です。弊社では人生100年時代、笑顔リタイアいただけるよう100歳までを試算しますが、平均余命までの設定でも、準備金が年金の収入源だけではお仕事を辞められた後の必要資金をカバーできないことが多いです。必要資金を分析するためにも、個人バランスシート、キャッシュフロー表を作成しましょう。家計の財政状態、収支等の現状把握を行い、また、仕事への取組み、子・孫などへの贈与・相続も含めた支援体制、医療、介護への備えなどのライフデザインを設計しましょう。最後になりますが、資金の準備は早く取り組み計画的に行うことが、リスク回避にもつながります。ぜひあなたも安心のために取り組んでみてください。