不審な入出金があれば、タンス預金や子への贈与などの可能性を疑われることになります。タンス預金が発覚した（相続税の脱税をした）場合、追徴課税が発生する場合があります。追徴課税には過少加算税（10%～15％）と延滞税（7.3%～40%）があり、さらにタンス預金の場合は、故意的に隠ぺいしたとみなされ、重加算税（35%～40%）の対象とされる可能性が大きいです。そのため、タンス預金を「相続税対策」とするのはやめた方が良いと言えます。

ただ、すべてのタンス預金を否定するわけではありません。タンス預金はいつでも好きなタイミングでお金が使えますし、相続発生時に口座が凍結されても影響を受けないこと、銀行が破綻した場合でも資産を守ることができます。しかし、災害時の消失するリスクや盗難のリスクを考えると、数十万円程度にしておくのが良いでしょう。

また、タンス預金では利息が1円もつきません。資産を眠らせてしまうことになり、その間の資産運用の機会損失だと言えるでしょう。適切な資産運用を行うことで、将来への備えにもなります。もちろんリスクがないとは言えませんが、資産を有効に運用し、将来の資産形成につなげることが、ご自身・ご家族の為にもなるのではないでしょうか。ぜひ、タンス預金を多くされている方は、インフレ対策としての資産運用をご検討くださいませ。