これらの施策は、少子化対策の一環として位置づけられ、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して出産・育児ができる社会の実現を目指すものとなります。特に、子どもが3人以上いる家庭にとって、大学の学費支援は非常に大きな恩恵といえるでしょう。文部科学省によれば、国公立大学の年間授業料は平均53万円程度、これが実質無償化されることで、世帯全体での支出が数百万円単位で軽減されることになります。また、高校就学支援金の増額により、私立高校の学費負担も一部軽減される見通しです。これまで、私立高校の授業料に対する支援は不十分との声もあり、引き上げによって選択の幅が広がることが期待されています。

　しかし、これらの支援があったとしても、日本の教育費は依然として家庭にとって大きな負担であることに変わりはありません。例えば、文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、幼稚園から大学卒業まで、すべて私立に通わせた場合の教育費は約2,500万円を超えるとされ、一方、すべて公立でも約1,000万円程度が必要とされています。特に私立大学への進学や、塾・習い事などの「見えない教育費」を含めると、その金額はさらに増加する見通しです。さらに、高等教育以外にも、入学金、制服代、教材費、部活動費、交通費、そして大学進学時の仕送りなど、さまざまな間接費用が発生します。こうした出費は支援制度の対象外であることが多く、家庭の負担として残り続けることとなります。加えて、教育の質や進路の多様化に伴い、塾代、スポーツの習い事、海外留学や特別支援教育、専門性の高いプログラムに通わせたいというニーズも増えてきています。これらにかかる費用はさらに高額であり、政府の支援だけでカバーできるものではありません。